婿養子は養親、実親の双方から相続することができる?

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結婚をする時、女性が男性側に嫁に行くというのが最も多いケースですが、男性が女性側に婿に行くというケースもあります。実際、婿に行くとはどういうことを言うのでしょう?婿と婿養子の違いや婿養子のメリット・デメリット、婿養子の相続について、知っておきたいポイントを解説します。

婿と婿養子のメリット・デメリット

婿と婿養子は同じ?それとも違いがあるのでしょうか?婿は、単に夫が妻の姓に改姓すること。婿養子とは、婚姻時に夫が妻の親と養子縁組をすることを言います。大きな違いとしては、妻の親が亡くなった場合、妻の夫というだけの婿は妻の親の法定相続人ではないため相続はできません。相続するためには、財産を婿に相続させることが記載されている被相続人の遺言書が必要です。一方、養子縁組により妻の両親の嫡出子となる婿養子は、法定相続人となるため、相続することができます。

婿養子のメリット

夫婦仲にも影響を及ぼし、離婚問題にも発展しかねない嫁姑問題。婿養子の場合、自分の母親と妻の板挟みになるという、この大きな問題を抱える心配がないということはメリットと言えます。また、婿養子になると妻の両親の子となるため、相続の権利が発生します。さらに、

普通養子縁組の場合は、養子に出ても実親との親子関係は継続するので、実親の財産も相続することができます。養親、実親の両方から相続できることは大きなメリットです。

婿養子のデメリット

婿養子のデメリットは、離婚が面倒であることです。離婚の手続きをするだけでは、養子縁組の関係はそのまま続いてしまいます。離婚をしているのに妻の親との親子関係が続き、相続権があるという状態は不自然であるため、一般的には養子縁組を解消することになります。そのため、離婚の手続きとは別に、養子離縁の手続きもしなくてはいけません。

婿養子は相続する権利があるのか?

婿養子は、妻の親と養子縁組をして嫡出子となっています。被相続人が親の場合、子供は法定相続人となるため、婿養子には妻の親の財産を相続する権利が発生します。

婿養子の相続割合

婿養子の相続割合は、実子である妻と同等です。例えば、妻の父が被相続人で相続財産が4,000万円、相続人が妻の母、妻、妻の姉、妻の弟、婿養子(夫)ケースでは、妻の母が1/2で2,000万円、妻、妻の姉、妻の弟、婿養子(夫)は被相続人の子となるため、残りの1/2を4人で等分し、それぞれ500万円の相続となります。

婿養子に相続したくない時の2つの対処法

養子縁組をして嫡出子となっているため、婿養子には実子である妻と同等の相続権があります。ですが、婿養子に相続したくないという場合はどうすればいいのでしょうか?婿養子に相続させないためには、「養子縁組の解消」と「遺言書」の2つの対処法があります。

養子縁組の解消で婿養子に相続させない

婿養子に相続をしたくない場合、まずは養子縁組を解消することを考えましょう。養子縁組を解消することで婿養子の相続権はなくなります。

養子離縁届の提出が必要

養子縁組を解消するには、養子縁組届けの提出が必要です。養子離縁届とは、養子縁組を解消する際に提出する書類です。養親または養子の本籍地もしくは所在地の市区町村役場の窓口に提出。これが受理されると法律上の親子関係が解消します。但し、養子離縁届の提出には婿養子との合意が必要となってきます。合意が得られず裁判になってしまった場合、離縁の理由が限定され、親子関係を解消しなければいけない程の事由を明らかにしなければならず、スムーズに養子離縁ができないこともあるので注意が必要です。

遺言書で婿養子に相続させない

養子縁組解消の合意が得られなかった場合は、被相続人の遺言書によって相続をさせないという方法もあります。遺言書によって相続の割合を指定することができるので、婿養子には相続をしない旨を遺言書に記載すれば相続を回避できます。但し、嫡出子である婿養子には相続分の1/2の遺留分が発生するため、婿養子から遺留分減殺請求を受けた場合は、相当分の金額を支払う必要があり、トラブルになる可能性があります。

まとめ:婿養子の相続の際に知っておくべき3つのポイント

3つのポイントを知っておきましょう。

  • 婿養子は、養子縁組により妻の親の嫡出子となるため、妻の親の財産を実子である妻と同等の割合で相続する権利があります。
  • 婿養子に相続をしたくない場合、婿養子の合意の上、養子縁組を解消すれば婿養子の相続権はなくなります。養子縁組の解消には養子離縁届の提出が必要です。
  • 被相続人の遺言書により、婿養子に相続させないことが可能です。但し、相続分の1/2の遺留分は発生するので、婿養子から遺留分減殺請求を受けた場合は遺留分を支払う必要があります。